物流・倉庫の改善提案ノウハウ<建材荷主様必見>

2026/01/05

― 2024年問題・2026年物流二法時代に求められる“実行できる物流改革” ―

製造業・卸売業・商社などのメーカー・荷主にとって、物流・倉庫はこれまで「外注すれば回る業務」として扱われてきました。しかし現在、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。ドライバー不足、燃料費・車両費の高騰、2024年問題、そして2026年に本格施行される物流二法（改正物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法）。これらの要因により、物流は“改善しなければ回らない経営課題”へと変わりました。

本記事では、メーカー・荷主が今後取り組むべき物流・倉庫改善の考え方を、実務視点で解説します。

1．物流改善は「コスト削減」ではなく「構造改革」

物流改善というと、運賃交渉や配送回数削減など、短期的なコスト削減策が注目されがちです。しかし、それだけでは持続的な改善にはつながりません。
重要なのは、物流の構造そのものを見直すことです。

例えば、
・調達物流が小口・頻回になっていないか
・倉庫が単なる保管場所になっていないか
・現場条件に合わない車両指定をしていないか
こうした積み重ねが、物流ロス（流通上で発生するミスマッチによるコスト）を招いています。

2．調達物流の見直しが改善の起点になる

多くの企業で見落とされがちなのが「調達物流」です。
仕入先や工場からの引き取りを小ロット・高頻度で行っている場合、輸送効率は大きく低下します。
仕入先手配だから・・・と放置していては、年々押し上げている輸送運賃の増加により商品単価への
転嫁を最低限とし、適正な取引環境化での競争が行われない可能性があります。

仕入れも問題についても、製品価格に反映することから物流過程の問題を共有化し、共同配送や
ハブ拠点を活用するなどによる幹線輸送についてトレーラーや大型車を活用した大ロット一括調達に
切り替えることで、
・輸送回数の削減
・積載率向上
・ドライバー拘束時間の短縮
が可能になります。
ただし、これは倉庫機能とセットでなければ成立しません。

3．倉庫は「保管」ではなく「調整機能」

倉庫改善の本質は、保管効率だけではありません。
倉庫は、調達と配送、生産と販売をつなぐ調整拠点（ハブ）として機能させることで、初めて価値を発揮します。

また倉庫の仕様についても、坪当たりの保管効率を数値化するなど特に建材などの長尺物・異形物の取り扱う荷主様
については再検証頂きたいと思います。従来の高機能多層階の倉庫では柱のピッチが10～11ｍと細かく、保管効率も
平屋倉庫と比べ最大30％程度落ちることもあります。

例）平屋倉庫のメリット
・保管効率が高い
・動線が短く荷役効率が高い
・重量物や長尺物の取り扱いに適している
・入出庫量の変動（波動）に強い
といった特長があります。

最適な倉庫を流通上の過程で効率よく保管できる仕組みを構築することが
最もロスがなく効率的な物流を行うことできます。

4．輸送と倉庫を分断しない物流設計

物流改善がうまくいかないケースの多くは、輸送と倉庫を別々に最適化しようとする点にあります。
輸送会社は輸送効率、倉庫会社は保管効率のみを見ていると、待機時間や積み替えロスが発生します。

改善提案では、
調達 → 保管 → 仕分け → 配送
を一連の流れとして設計することが不可欠です。

5．車格の最適化が現場トラブルを防ぐ

調達段階では大型車が効率的でも、納品先が建設現場や工場、店舗の場合、大型車が進入できないケースは少なくありません。
この場合、
・大型で調達
・倉庫で積み替え
・中型・ユニック車で現場配送
といった車格を使い分けた物流設計が有効です。

これにより、再配達や待機時間の削減、安全性向上につながります。

6．2024年問題・2026年物流二法を前提にする

2024年問題ではドライバーの拘束時間が制限され、「長距離一気通貫輸送」が難しくなりました。
さらに2026年物流二法では、荷主にも物流効率化への努力義務が求められます。

今後は、
・中継拠点を活用した分割輸送
・積載効率の高い発注
・待機や附帯作業を減らす設計
が前提条件となります。
物流改善は“対応しているかどうか”が取引継続に影響する時代に入っています。

7．改善提案は「実行力」がなければ意味がない

どれほど理論的に正しい改善案でも、実行できる車両・倉庫・人材がなければ絵に描いた餅です。
物流改善を成功させるには、
・多様な車格を保有している
・倉庫と輸送を一体で運用できる
・現場対応力のあるドライバーがいる
こうした実行力のある物流パートナーが不可欠です。

山城運送が解決できること

山城運送は、物流・倉庫改善を現場で実行できる体制を備えています。

1．調達物流から現場配送までの一貫対応

トレーラー・大型車による調達物流から、倉庫保管、仕分け、中型・ユニック車による現場配送までをワンストップで対応。物流の分断を防ぎ、責任範囲を明確にします。

2．羽生市1,900坪平屋倉庫による中継・調整機能

埼玉県羽生市に新設する約1,900坪の平屋倉庫は、羽生IC至近という立地を活かし、関東エリアハブおよび東北向け中継拠点として活用可能。波動吸収・分割輸送に最適です。

3．2024年問題・2026年物流二法を見据えた物流設計

中継拠点を活用した運行設計により、拘束時間削減・積載効率向上・法令遵守を同時に実現します。

4．自社車両180台超による安定輸送

大型・トレーラーから中型車まで幅広い車格を自社で保有。一次請け中心の運用により、品質・情報・コンプライアンスを安定させます。

5．物流改善を“仕組み”として定着

単発の輸送や倉庫提供にとどまらず、荷主企業の物流構造を見直し、継続的に改善できる仕組みづくりを支援します。

まとめ

物流・倉庫改善は、もはやコスト削減のための施策ではなく、事業継続と成長のための経営戦略です。
山城運送は、輸送力・倉庫力・現場対応力を一体で提供し、メーカー・荷主の物流改革を現場から支えます。